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株式会社トライアンフ

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2006年1月27日

《数学にはまる》

学生の頃は、「なんでこんな事を勉強するのだろう?」という事が多々あった。
大学を卒業するまで、「学問は実生活に活かせるもので無ければ意味が無い。」という実学重視で学んできた。
おかげで経済学や会計学について理論的な部分を問われても表面をなめるようにしか答えられないが、実際に投資や経営、税務を行う事は滞りなくできる。
一方で、抜け落ちた基礎の部分で判断が揺らぐ事も多いし、納得できずに釈然としないままルールを丸呑みしている事も多い。実学重視とは「そういうものだ」と思って飲み込む事である以上、仕方が無いのだが、「ナゼだ!」という疑問はずっと引きずり、何かにつけて思い出す疑問となる。
社会人になると、当時丸呑みして覚えていた疑問にぶつかり、学術的な論拠を得てスッキリするという学び方にも多少軸足を移す事ができる。こうした学習は何かをするために必要な事ではないが、自分の中の世界を広げてくれるし、合理的な判断をするためにも役立つ。
本当に些細な事が多いのだ。
「赤字の計算をする時に、-1.5を四捨五入すると-2にするのは違和感がある。」とか、
「5分の1は、10進数なら0.2と割り切れるのに、2進数だと、0.00110011…と循環小数になるのは何となく納得できない。」とか。
経営やコンピュータに関わらない実業とそれた部分であっても、そもそも、「分数の割り算は何で逆数をかけるの?」というあたりから、良く分からずにルールを呑んでいる部分はたくさんある。
覚えた当時の頭では理解できなかっただろうが、今であれば理解できるしその理解は他の疑問も連鎖的に解かすケースが少なくない。
しかし、何といっても新しい概念を理解する時に感じる世界の広がりみたいなものは、何歳になっても楽しいと感じるものだ。昇進して、新しいポジション・新しい視点で物事を考える時に感じる別世界の感覚と、虚数を理解して直線から面積に広がる数の世界を知る興奮と、意外に似ているのかもしれない。

2006年1月20日

《感受性》

経営者や政治家が市井の感受性を忘れない事は重要な事だ。
責任者として、あるいはその道のプロフェッショナルとして世論とは一線を画した冷静で的確な分析や処置方法というものがあったとしても、客観性というものは時として世の多数を占める素人の感受性が形成する事実を忘れてはならない。
今回のライブドア事件にしても耐震構造事件にしても、専門的に「適法」とされてきた手法もマスコミによって黒側と判断されたら最後、世論の勢いもあいまってたちまち違法行為とされてしまう。
法律やシステムに抜け道があるのは仕方が無い。法律の専門家であってもその業界の専門家ではないし、システムの設計屋であっても自分がシステムを使った実作業を行う事はないからだ。
当然現場では、「違法行為でない必要行為」「システム想定外の特例決済」というものが頻発するようになる。この部分はグレーな行いという事になるが、実行側では「違法」でなければ適法と判断するし、「システム想定外」であろうとも必要であれば実行に移す。一方判断を行う司法や行政、今回では立法府もであるがそういった国の機関やマスコミ、世間一般では、グレー部分の白黒決定権は法的論拠によらず感じたまま行う。
我々経営者は「適法である限りの経済合理性」を求めてはいけない。
社員であればどう感じるか?
出資者であればどう感じるか?
お客様はどう感じるか?
行政はどう感じるか?
第三者から見ればどう感じるか?
彼らの感じている「普通」は経営の感じかたと差があるのはもちろん、それぞれのグループ間でも大きく異なる。「普通」の軸足は誰もが自分で考えているほど常識ではない。
彼らの感性によるジャッジは「合理的かどうか」ではもちろんないし、「合法か違法か」でも無い。だから経営者は「コンプライアンス」を軸に経営判断をしてはいけないのだ。もっともっと手前の部分で、判断する人の感性を基準にセーフゾーンを作らねばならない。
経営者には、様々な立場にいる人やグループの感性を受信する能力が不可欠になる。
「人とは違う事をやれ!」に代表される、革新的な事はセーフゾーンを踏み越える必要がある。グレーゾーンを白く塗り替えていくためには、関係者の「共感」を得ていく必要がある。
「リーガル・フェア・モラル」で、モラルの部分は一番難しい。感性は線を引く事ができないからだ。時代や立場で刻々と変化する不定形のモノを感じ取る能力、あるいは引き込んでいく能力が必要になるのだ。

2006年1月19日

《本来であれば》

今回のライブドア事件、一つ一つを見ていけばグレーゾーンだ。どちらかといえば白に近い。
本来裁かれるべきは、不完全な取引システムを構築・運用して欠陥を放置してきた証券業界そのものだと思う。マナーの悪いプレーヤーを排除したい、その気持ちはマーケットに携わるものであれば共通する想いだ。そのプレーヤーの行いで損をする側の人間であればなおさらだ。しかし、このライブドア退場劇は、アンフェアだと思う。少なくともマーケットを停止させてしまった東証や業界関係者の罪は”マナーの悪い個別企業”よりもずっと重いと私は思う。
まず前提知識としてライブドアの大量分割を利用した錬金術について産経新聞の記事の説明がわかりやすいので見てもらいたい。
私自身の意見としては、株式の売買金額の小口化は一層の株式取引普及に欠かせない要件だと思っている。そのための分割も賛成だ。問題があるとしたら現行の分割制度そのものであって、不備を知って改善していない業界の体質そのものだと思う。そして、不備を突いて利益を上げる手法は違法でなくともマナーには外れる。不埒者に対しての対処が公平性を欠くのでは、信頼される裁定者には絶対になれない。
証券業側の立場としてわかりやすいのが、こちらの記事
思うに、ライブドア本体が100分割したのと、今回ライブドアマーケティングを100分割したのと、手法として変わりは無い。違法性もどうレベルであろう。しかし今ではライブドアは自らも証券業を営むグループ企業ではないか。投資家は今では自分の関連企業のお客様でもある。お客様を欺き続けて自社の利益を追求する、そんな姿勢がマーケットからの退場を余儀なくされた背景にはあるのだと思う。

2006年1月16日

《シャロン首相》

世界史に興味を持つ事は、外から自分の国を客観的に見る能力を養う事でもある。
中東の問題は、直接にはガソリンなどのオイルの問題でもあるし、政治的・経済的な側面から見れば近代の問題点が凝縮しており、何かの組織で責任者である以上無関心ではいられない問題だろう。
しかしながら、いわゆる「学校教育」ではあまり深く触れる事もないし、その意義を伝える事も少ないと思うので、「イスラエルとパレスチナは何で戦っているの?」という問いにすら中々答えられないのではないだろうか。
まず少し乱暴に大まかに定義すると、「イスラエル」は国の名前で、パレスチナと云う地域に「ユダヤ人」が作った国家である。「パレスチナ」はそもそも土地の名前で、俗にイスラエル対パレスチナと云う場合には、イスラエルが作られることによって元々住んでいた「アラブ人」が追い出されて難民化して作った自治政府といった感じである。
なぜ二つの国が並立して存在するようになったのか、という事については「国際的にはイスラエルは認めない」「宗教問題と歴史的なことなので難しい」等で分かりにくい問題なのだが、シンプルには、第一次大戦時にイギリスが二枚舌でどちらの政府にも独立を認めた事と、第二次大戦後に国連が当事者を無視して適当に分割した事に起因するのだろう。
正直な感想としては、戦っている両者の言い分にはどちらも理がある。だからこそ、中東戦争は個々まで続いてきたのだろう。血で血を洗う戦いの連鎖になってしまった以上、怨恨を全て解いて話し合うのは難しいかもしれない。
さて、ここで「シャロン首相」に戻るが、彼はイスラエル側の中東戦争の英雄的軍事指導者であった。カリスマ性を活かして極右政党の政治家に転身し、重要閣僚を歴任し、国防相の頃にはレバノン進行など最も強硬派の一人だった。この頃までの姿勢によりアラブ側からは大変憎まれている人物ではあるが、首相となってからはその強いリーダーシップを「和平」側に傾ける。党内の反対を押し切りガザ撤退を実現し、国民の信を問うために極右政党「リクード」を離脱して中道系新党「カディマ」を旗揚げした。
まさにこれからと云う時である。シャロン首相は中東問題を作り上げてきた張本人の一人といえる。レバノン進行による大量虐殺などの事案は、人道上はもちろん、国際法上も赦される問題ではない。しかし「イスラエル」という国が国土を元々持たない国家である以上、「国益」を考えれば彼の歴史が全て非難されるべきものでもないはずだ。だからこそその英雄が和平に向けて舵を切った事には大きな意義があるのだろうし、今日のこの「シャロン首相が倒れる」という事態が世界史上の重要な転機になる事は間違いない。
イスラエルという国は周り中敵国に囲まれているし、縦に長く守りにくい。一度でも負ければ国家として存続しえないだろう。その国のリーダーというのはどれほどのプレッシャーなのだろうか。
一代の英雄には自分なりにきちんとした評価と敬意を持つ。その上で、客観的にわが国の首相や政治を考えてみたり、自分の考えを整理する事はとても大切な事だと思う。

2006年1月15日

《時間のある月》

第三期が始まって以来、毎月毎月目が回るような忙しさであったが、今月は仕事量が少ない。
売上が伸びないのは経営者にとっても、スタッフにとっても直接懐に響く深刻な事態ではあるのだが、普段おろそかにしている大切な問題点を確認する絶好の機会であるともいえる。
ちょうど半期と云う事もあり、毎月処理だけではわからないハーフスパンでの各経営指標の推移や、税や保障、契約等の問題点を確認したり、忙しくて中々顔を合せる機会が無いスタッフと直接話す機会を持ったり、中心メンバーを集めてミーティングを行ったり。確かに気が滅入るような問題点が山ほど洗い出されるし、逃げられるものなら逃げてしまいたい事は多い。実際に仕事が大量に入ってしまえば、そうした問題点にはとりあえず目をつぶり、お客様を優先させてしまうだろう。だからこそ貴重な時期だとも云える。
私が経営上考えている事や悩んでいる事を理解してもらう事や、私しか処理できないでいる様々な雑務を共有していくのにも必要な時間でもある。
会社の源泉は売上であり、仕事が来なければおかねにはならない。これは大前提なのだが、仕事が発生してそれをお金に換えていく実際の手順やそれぞれ個々の現場仕事に関わる人の思いや不満を共有する時間は「効率」で計ってはいけない大切なものだ。
だから、時間のある月は大切に過ごさなければならない。

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