株式会社トライアンフ脱炭素宣言

　当社は、地球温暖化が人類共通の喫緊の課題であり、持続可能な社会の実現が現代企業の重要な
責務であると認識しております。IT系カスタマーエンジニア業として、日々の事業活動を通じたお
客様への貢献とともに、気候変動問題の解決に積極的に貢献していくことをここに宣言します。

　この脱炭素への取り組みは、私たち社員一人ひとりの意識と行動、そしてお客様、パートナー企
業の皆様との協働なくしては実現できません。皆様のご理解とご協力を賜りながら、ITの力でより
良い未来を創造し、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、私たちは自社の温室効果ガス
排出量削減に努め、社会全体の脱炭素化および、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

1.当社の脱炭素推進における重点領域
当社の事業特性を踏まえ、以下の領域を重点的に推進する。

1-1.直接排出量（Scope1）の削減
・移動の最適化：お客様先への訪問や出張における車両利用を定期的に見直し、効率的なルート
選定、公共交通機関の積極的な利用推進を進める。軽自動車などの排気量の少ない車両の利用
推進、ハイブリット車運用の検討、将来的なEV（電気自動車）導入も検討する。
・設備運用効率化: 事業所における暖房・給湯などの燃料使用を最適化し、エネルギー効率の向
上を図る。

1-2.エネルギー起源間接排出量（Scope2）の削減
・再生可能エネルギーの活用：事業所で利用する電力について、再生可能エネルギー由来の電力
への切り替えを積極的に検討・推進する。
・省エネ活動の徹底：照明のLED化、高効率空調機器の導入、PCやサーバーなどのIT機器の消
費電力管理を徹底し、電力使用量の削減に継続的に取り組む

1-3.サプライチェーン排出量（Scope3）への貢献
・現地調達現地運用の推進：全国のパートナー連携を推進し、より現場に近い技術員をアサイン
する事に尽力し、移動に伴う排出量を削減する。
・環境配慮型調達の推進：業務で使用するIT機器や備品類について、省エネ性能の高い製品や環
境負荷の低い製品の優先的な調達に努める。
・お客様の脱炭素化への貢献：お客様のITインフラやシステムの最適化・効率化を提案すること
で、お客様自身の省エネ、ひいてはGHG排出量削減に間接的に貢献できるよう努める。
・社員の通勤・出張の最適化：事務職員のフレックスタイム制やリモートワークの活用を推奨
し、また現場作業を担当する社員の直行直帰等効率的な運用に努め、社員の通勤に伴う排出量
の削減を図る。

2.今後の推進体制と目標
脱炭素化への取り組みを経営の重要課題と位置づけ、以下の体制で推進する。

・推進体制の確立：脱炭素推進チームを設置し、部門横断的に取り組みを進める。
・GHG排出量の算定と可視化：Scope1、2を中心に、まずは自社の排出量を正確に算定し、定期的
に進捗を管理・開示する。将来的にはScope3の把握にも取り組む。
・目標設定へのコミットメント：算定結果に基づき、現実的かつ意欲的な削減目標を設定し、科
学的根拠に基づいた削減目標（SBTなど）の設定も視野に入れ、継続的な改善を図る。

サステナビリティ・脱炭素経営基本方針

第1条 基本理念
株式会社トライアンフ（以下「当社」という）は、「つなげたいのは、気持ちです。」という経営
理念のもと、経済的価値の追求と社会的責任の遂行を両立させる「サステナビリティ経営」を推進
し、IT系カスタマーエンジニア業として、日々の事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献
し、すべてのステークホルダーとともに発展していくことを目指す。

第2条 サステナビリティに関する行動指針
当社は、持続可能な社会の実現に貢献するため、以下の行動指針に基づき事業活動を推進する。

2-1.気候変動への対応と脱炭素化の推進
・パリ協定および日本政府の「2050年カーボンニュートラル」目標に賛同し、温室効果ガス
（GHG）排出量削減を経営の最重要課題の一つと位置づけ、自社のGHG排出量を正確に算定・可
視化し、科学的根拠に基づいた削減目標を設定し、事業活動における環境負荷低減に継続的に
取り組む。また、ITソリューション提供を通じたお客様の脱炭素化支援にも積極的に貢献す
る。

2-2.人権の尊重と多様性の推進
・国際的な人権規範を尊重し、いかなる差別やハラスメントも許容せず、すべての人々の人権を
尊重する。多様な個性と価値観を持つ人材が活躍できる公平で働きやすい職場環境を整備し、
ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する。

2-3.サプライチェーンにおける責任
・サプライヤーやビジネスパートナーに対し、環境、人権、労働安全衛生、倫理などの側面で、
当社のサステナビリティ方針への理解と協力を求める。持続可能な調達を推進し、サプライチ
ェーン全体での社会的・環境的責任を果たすよう努める。

2-4.法令遵守と公正な事業活動
・国内外の法令、社会規範、企業倫理を遵守し、公正で透明性の高い事業活動を行う。反競争的
行為、贈収賄、腐敗行為を排除し、健全な企業文化を醸成する。

2-5.お客様への価値提供と品質向上
・お客様の期待を超えるITサービスとエンジニアリングを提供し、お客様のビジネス成長と課題
解決に貢献する。サービスの品質向上に継続的に取り組み、お客様からの信頼を獲得する。

2-6.地域社会への貢献
・事業活動を行う地域社会との共存共栄を目指し、地域に根差した社会貢献活動に積極的に参加
する。また、従業員が地域活動に参加することを奨励する。

第3条 脱炭素経営推進に関する具体策
前述の行動指針「(1) 気候変動への対応と脱炭素化の推進」に基づき、GHG排出量削減に向けた具
体的な推進体制、算定、目標設定、および削減施策を以下の通り定める。

3-1.推進体制
・最高責任者: 脱炭素経営推進に関する最高責任者は、代表取締役社長 日向正嗣とする。
・脱炭素推進チーム: 脱炭素経営を全社的に推進するため、脱炭素推進チームを設置する。この
チームは、本規約に基づく計画の策定、実行管理、情報収集、GHG排出量算定および報告、目
標達成に向けた施策の推進を統括する。
・各部門の役割: 各部門は、脱炭素推進チームと連携し、部門ごとの排出量削減目標達成に責任
を持つ。
・全従業員の役割: すべての従業員は、本規約の趣旨を理解し、日常業務においてGHG排出量削
減に貢献するよう努める。

3-2.GHG 排出量算定・目標設定
・当社は、国際的な基準であるGHGプロトコルに基づき、自社のGHG排出量（Scope1および
Scope2）を定期的に算定し、その結果を可視化する。
・可能な範囲で、サプライチェーン全体の間接排出量（Scope3）の把握にも着手し、その算定精
度向上に努める。特に、現地調達現地運用の推進による移動に伴う排出量削減を重視する。
・算定にあたっては、信頼性のあるデータと環境省などが公表する最新の排出係数を用いる。
・当社は、算定されたGHG排出量に基づき、短期・中期・長期の具体的な削減目標を設定する。
・目標設定において、パリ協定の目標達成に貢献するため、科学的根拠に基づく目標（SBT）の認
定取得を視野に入れる。
・目標は定期的に見直し、進捗に応じて必要であれば上方修正を検討する。

3-3.主な削減施策
エネルギー効率の改善:
・本社内の照明のLED化は完了しており、その他事業所のLED化推進に加え、今後は高効率空調
機器への更新、PCやサーバーなどのIT機器の省エネ設定を徹底する。
・電力使用量の可視化を進め、無駄の排除に努める。
再生可能エネルギーの活用:
・事業所で利用する電力について、再生可能エネルギー由来電力への切り替えを積極的に検討・
推進する（RE100達成に向けた検討を含む）。
・自家消費型太陽光発電の導入も検討する。
移動排出量の削減と最適化:
・お客様先への訪問や出張における車両利用を定期的に見直し、効率的なルート選定、公共交通
機関の積極的な利用推進を進める。軽自動車などの排気量の少ない車両の利用推進、ハイブリ
ッド車運用の検討を進め、将来的なEV（電気自動車）導入も視野に入れる。
・現場作業を担当する社員の直行直帰等効率的な運用に努める。
IT ソリューションによる貢献:
・リモートサポートやオンライン会議の積極活用により、移動に伴う排出量を削減する。
・クラウドサービスの最適運用や、サーバー仮想化などにより、データセンターの電力消費効率
向上に寄与する。
・お客様のITインフラ効率化提案を通じて、お客様の省エネ・脱炭素を支援を行う。
環境配慮型調達:
・業務で使用するIT機器、備品、消耗品などについて、省エネ性能やリサイクル性を考慮した製
品を優先的に調達する。
・サプライヤーに対し、環境負荷低減への協力を求める。
廃棄物の削減とリサイクル:
・廃棄物の分別徹底、リサイクル推進、発生抑制に努める。
社員の通勤・出張の最適化:
・事務職員のフレックスタイム制やリモートワークの活用を推奨し、社員の通勤に伴う排出量の
削減を図る。

第4条 情報開示と定期的な見直し
当社は、本基本方針の実効性を確保するため、経営層のリーダーシップのもと、全社的な推進体制
を確立する。

4-1.情報開示
・GHG排出量、削減目標、取り組みの進捗状況など、脱炭素経営に関する情報を、統合報告書、
サステナビリティレポート、ウェブサイトなどを通じて定期的に開示する。気候関連財務情報
開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、その開示推奨項目に基づいた情報開示を
検討・推進する。ステークホルダーからのフィードバックを真摯に受け止め、対話を通じて責
任ある経営を推進する。

4-2. 定期的な見直し
・本方針は、社会情勢の変化、技術の進展、事業活動の状況、法規制の改正などに合わせ、定期
的に見直しを行い、必要に応じて改定する。

2025 年6月1日
株式会社トライアンフ
代表取締役社長 日向正嗣