企業家としてやってみたい分野は何か?と問われると、おそらく先の見える企業家であればほとんど全員「金融」と答えるだろう。お金がお金を生むことを知り尽くした企業家である。金融の持つ魅力は誰よりも理解しているだろう。
次は「メディア」だ。企業におけるブランディング戦略上、自社内でメディアを握っているメリットは計り知れない。金融に比べれば規模も多様化しており、等身大で手の出る分野でもある。
さて、おそらくここまでは、どの経営者に聞いても同じような答えが返ってくると思うのだが、その次となると大きく経営者自信の性格が出る。
ざっくり分けると次のどれかだと思う。「製造・流通・人材・小売・飲食」どれも面白い。昔の日本企業経営者であれば、「最後はモノづくりが強い」というだろうし、短期間で勝負に出るならば「爆発力ならば飲食だろう」というだろう。
私は。と問われれば、最後は全部をやってみたいと答える。進むべき目標が決まっているとしても、そこへたどり着く道はたくさん伸びていて良い筈だ。

2005年3月15日

《創業者》

創業者の会社にかける思いは、非常に強いものとなる。
お金も生活も全てを賭けて社業に臨むのだから、当然である。
だがひとたび法人としてしまえば、会社は創業者のものではなくなってしまう。それでも、出資金を全て創業者が出しているならば、その会社は出資者たる創業者のものと云えるだろう。
上場となり株主が複数になってしまえば、いよいよ会社は一人の個人の所有物ではありえない。
ここで、ふと思う。会社は子供に似ていないだろうか。思いいれ一杯に育てていき、最後は一つの人格として手から離れる。「法人」とはよく云ったものだ。

元証券屋ということで、またはオンライントレードの部署にいたということで、年配の方では株についての話題を振ってくることが多い。いつもひとつ明らかにしておくのだが、私はトレーダーとしてはテクニカルト中心のスイングトレーダーに分類される。云ってみれば株式について私が見ているのは、チャートだの指標だのであって、個別銘柄の会社状況やファイナンスにはかけらも興味がない。当面今すぐ整理ポストに入ったりしない限り銘柄は何だって良いのだ。ボードに張り付いてディでやれるほど暇ではないので、株を触るときは、ストップロスを決めた数日の決済を目指している。
最近は会社にすべての資金をつぎ込んでいるので、株式に回すだけのゆとりはないのだが、タイミングや市況感を失わないように大きな指標だけは追っている。12月20日はそうした予兆に引っかかってきたわけだが、その後方針は何も変わらない。方針は、ジャスダックを見る。基本長期強気は変わらず、暴騰するタイミングがあれば、他の市場も引っ張られて強気。一時的に調整をかけるようであれば様子見。売りがける局面ではない。予兆はある。あるのだ。ひと吹きすれば面白い。
結局は株価について話すのは楽しいと思っているのかもしれない。

携帯電話でウェブを見る時、いつもドコモの囲い込みサイトにはうんざりしていた。
だが、探してみると普通にウェブサイトを見られるソフトウェアというものはあるようで、
http://br.jig.jp/
のブラウザを使えば、普通に携帯でウェブサイトが見られる。
ココ意外にも携帯でウェブサイトが普通に見られるという話はどこかで聞いたことがあるので意外と認知されているサービスなのかもしれない。料金的にはちょっと高い気もするが。
使ってみた感想としては、非常に良くできている。
良くできてはいるのだが、パケット代がかかりすぎる・・。
そこで、パケ代定額制というものがあるのかと探してみるとどうやらあるみたいだ。ちょっとドコモで聞いてみよう。それにしても。標準でこの手のサービスをつけてくれればいいのにという気持ちはぬぐえない。

2005年3月12日

《法務》

ニッポン放送の新株予約権発行差し止めを命じた東京地裁の仮処分決定は、日本の司法制度がまだ生きていることの確認となり非常に喜ばしいことだ。
ライブドアの立会外取引は裏技的な合法策で白に近いグレーだが、日本放送株の割当増資はどこからどう見ても真っ黒であった。これで東京地裁が差し止めに行かないようであれば、司法を金で抑えているとしか考えられなかったのだが、公平で良識的な判断を東京地裁が行った事については、非常に評価できると思う。
さて、白に近いグレーゾーンというものは、企業がサービスを行う上でギリギリを攻めるのはむしろ当然であるといえる。法律というものは、解釈の仕方によって意見が分かれるものであり、けして六法を暗記しているからといって、法律のプロと呼べるものではない。
証券の世界でも同じことがもちろん云えて、白黒を判別するのには、多くの判例や前例を精査するに尽きる。ライブドアの施策は合法の枠内で、前例もあるのでむしろ白に近いグレーである。
前職の証券会社でもサービスを新しく行う上で、多くのグレーゾーンを踏みぬけてきた。ひとつは、ループトレード・日計り商いであり、これは散々議論をつくして関連省庁とも調整してルールを定めたものである。が、前職の法務・監査担当者は経緯も年々変化している法律や省令もまったく理解せずに昔の対面営業時の社内ルールそのまましかわかっていない。それでは、日計りもループもろくにできないのだ。何年かに一度、SECから調べに入られるのだが、このあたりのルールを知らないためガチガチの当局ルールを押し付けられたりしているらしい。法務は規制緩和でルールが変わる現在、素人の法務・監査担当者ではどう考えても役者不足だ。
四月から個人情報保護法がスタートする。うちも十分に注意しなくてはならない。
スタッフに心がけてほしいこととしては、チェックシート等をファックスする際には送信先に十分注意する。手順書・その他資料の持込・持出・コピーなどは極力当社では行わない。ID・PASSなどの重要な情報は、慎重に取り扱う。等であるだろうか。
今まで事故で済まされていた部分が、行政処分等の対象になる。また、会社でかばいきれず、スタッフ個人の責任にまでなる事がある点を特に留意してもらいたい。
一度、その辺の研修も行う必要があるだろう。